多くの業界で人手不足が問題となっていますが、介護職も例外ではありません。慢性的な人手不足を解消しようと、外国人労働者の受け入れが検討されています。しかし、介護職に外国人労働者を受け入れることによって、どのような問題点があるのでしょうか？

介護業界は慢性的な人手不足

介護業界の人手不足が深刻な理由は、「給与水準の低さ」が挙げられます。それが原因で離職率も高くなることに加え、待遇面の問題で新しい人材も入ってこない、という悪循環が介護業界を取り巻く現状なのです。
また、人材の流出を食い止めようと賃金を上げたところ、無理がたたって経営破綻してしまう施設もあるといわれています。

これら問題を解決するために、介護の技能を持つ外国人の受け入れが推進され始めました。2017年11月から外国人に日本の技術や技能の習得をする、「外国人技能実習制度」に介護が追加されたのはそのためです。

しかし、技能実習生の在留資格は、日本語能力と介護技能の試験をクリアしても「最長5年」という要件でした。そこで日本国内の労働者を確保するために、2019年4月の入管法改正においては、在留資格を5年延長、家族を日本に呼び寄せることが可能となる見込みです。「特定技能」が延長の要件となりますが、技能実習を3年以上修了すれば取得ができます。

外国人労働者の現状と問題点

日本における外国人労働者は、平成29年度の調査で約120万人を超え、増加の一途をたどっています。国籍はアジア圏が多く、中国やベトナム、フィリピン、ネパール、南米のブラジルも増加しているのが特徴です。

外国人労働者を受け入れた場合、人材不足の問題は解消されるでしょう。しかし、外国人を介護の世界に受け入れることで、以下の問題点が懸念されています。

・日本語でのコミュニケーションが成立するか
・日本語での介護技術の習得を行うため、通常より長い時間を要する
・介護福祉士国家試験に合格しても、帰国する人が多い

このように、職場だけでなく技能試験でも日本語を多く使用するため、日本語をいかに早く習得できるかが重要です。また、日本で介護を学ぶ外国人は、必ずしも日本で働きたいわけではありません。介護技術の取得を目的にしている外国人は資格取得後に帰国することも多く、日本国内の介護職の増加に繋がらない可能性も考えられます。

まとめ

介護業界と外国人労働者を取り巻く現状と問題点について紹介しました。介護業界は低い給与水準による高い離職率が、慢性的な人手不足の原因です。しかし、外国人労働者を受け入れたとしても、介護技術の習得に加え、日本語の習得に多くの時間が必要になります。受入先の体制が整っていなければ、最終的に帰国してしまう問題も発生します。ただ、在留資格の問題を緩和する2019年4月の入管法改正によって、技能実習を経て、長く日本で働く外国人が増えることが期待できるでしょう。

※記事の内容は2019年1月時点での情報です。