超高齢社会となった日本において、今後も高齢化は進み、同時に介護の需要も高まっていきます。

2025年度には介護職員が約253万人必要と言われていますが、それに対し約215万人しか供給できず、約38万人の介護人材が不足すると見込まれています。

そこで潜在介護人材の呼び戻しとして、国は介護人材の再就職準備金の貸し付け事業をスタートしました。

一体どのような事業なのでしょうか。

介護人材再就職準備金とは

離職して一定の経験のある介護人材に対し、再就職のために必要となる準備金を上限20万円として貸し付けをする事業です。

貸し付け後2年間介護職員として継続して従事すると、返済は全額免除されます。

実施主体は都道府県または都道府県が適当と認める団体となっており、都道府県ごとに設置されている福祉人材センターが窓口となるケースが多いようです。

対象者について

貸し付け対象者には条件があり、以下の1～4を満たしている必要があります。

1.介護職員等として実務経験が1年以上（雇用期間が通算365日以上かつ介護等の業務に従事した期間が180日以上）あること

2.介護福祉士や介護職員初任者研修等の資格があること

3.介護職員処遇改善加算対象の事業所に再就職すること、なお週30時間以上の勤務をすること

4.福祉人材・研修センターに登録を行うこと

2について、資格は介護福祉士の他には「介護職員実務者研修修了」「介護職員初任者研修修了」「介護職員基礎研修修了」「訪問介護員1級課程修了」「訪問介護員2級課程修了」を想定しています。

3の介護職員処遇改善加算対象の事業所とは、直接介護サービスを提供する事業所のことで入所施設や通所介護・訪問介護等が該当します。

該当の施設であっても管理者や相談員、ケアマネジャーは対象外であり、直接介護を提供する介護職員が対象となります。

また、離職者が対象ですので転職者との区別をする必要もあります。

離職期間については2週間以上や3カ月など実施主体によって異なります。

その他にも実施主体（都道府県）によって内容に多少違いがありますので各実施主体の要綱を確認する必要があります。

なお都道府県が実施主体のため、対象者はその都道府県に在住の方を対象としています。

貸付額等について

貸付額は前述の通り、上限を20万円としています。

貸し付けを受けられるのは1人1回までです。

対象となる経費は次の通りです。

以下、引用

・子どもの預け先を探す際の活動費

・介護に係る軽微な情報収集や学び直し代（講習会、書籍等）

・被服費等（ヘルパーの道具を入れる鞄、靴など）

・転居を伴う場合の費用（敷金礼金、転居費など）

・通勤用の自転車・バイクの購入費など

:引用元 http://www.mhlw.go.jp/topics/2016/01/dl/tp0115-1-13-02p.pdf

上記以外にも、その他必要と認められるものに対して貸し付けされます。

2年間介護職に従事すれば返済は全額免除となりますが、それ以外の場合、返還をすることとなります。

無利子での貸し付けではありますが、返還期限を過ぎた場合、延滞利子が発生します。

貸し付けを受けるにはいくつか条件はありますが、2年間継続して介護職に従事することで返還が免除されるため、介護の再就職を考えている方には良い制度と思われます。

先にも述べましたが、実施主体によって事業内容に多少の違いがありますので詳細はお住まいの都道府県の窓口に確認する必要があります。

【参考】
石川県：社会福祉法人 石川県社会福祉協議会
https://www.isk-shakyo.or.jp/information/pdf/N1610075020822.pdf

富山県：社会福祉法人富山県社会福祉協議会
http://www.toyama-shakyo.or.jp/wp/wp-content/uploads/d_tebikitirashi.pdf

福井県：社会福祉法人 福井県社会福祉協議会
http://www.f-shakyo.or.jp/static/00000002/000/00003470.html

長野県：社会福祉法人長野県社会福祉事業団
https://www.pref.nagano.lg.jp/chiiki-fukushi/happyou/161221press.html