介護職の離職率は一時期に比べると低下し、現在は16.5%（介護労働安定センター調べ）と、他業種よりやや高い値で推移しています。

しかし、介護の現場は従業員の不足を感じている事業所が約6割となっており（介護労働安定センター調べ）、変わらず人材不足の状況にあります。

一方、いわゆる「潜在介護福祉士」という介護福祉士資格を有しながら現在介護職に従事していない人数は約45万人と言われており、介護福祉士登録者数のおよそ4割となっています。

今後介護の需要が高まる中で、潜在介護人材の呼び戻しを狙いとして、離職した介護人材に対する再就職準備金を貸付ける事業がスタートしました。

再就職準備金とはどのような制度なのか、利用するためにどのような手続きが必要なのかご説明します。

介護人材再就職準備金とは

介護福祉士やヘルパーなどの介護職員が対象となり、1年以上の実務経験がある方に対し、介護現場へ再就職するにあたり必要となる経費を最大20万円まで貸付ける制度です。

実施主体は都道府県または都道府県が適当と認める団体、となっています。

募集期間および人数

再就職準備金は年間予算の枠組みの中で実施されるため、利用できる人数に上限があります。

募集自体は「随時募集」とし、予定の人数に達した時点で募集終了とするケースが多いようです。

募集期間や人数は実施主体によっても違いますので、お住まいの地域の窓口に確認する必要があります。

なお、この制度はもともと2017年4月1日より施行とされていますが、自治体によって2016年度から前倒しで実施されているところもあります。

申し込みの流れ

再就職準備金を申し込むにあたって、予め福祉人材センターへ住所・氏名等を登録しておく必要があります。

これは再就職支援対策を強化する狙いもあり、離職後、再就職する前までにしておかなければいけません。

再就職準備金を申請するタイミングには実施主体によってばらつきがあります。

求職活動を開始し、再就職先が決定する前までに申請書類の提出を求めるところもあれば、再就職先が決定した後、申し込みを受け付けるところもあります。

再就職先が決定した後に申し込む場合は就職後3カ月以内、など期限がありますので注意が必要です。

申請に必要な書類は「貸付申請書」「再就職準備金利用計画書」の他に住民票や資格証明書、離職日を証明する書類、介護職員等として1年以上業務に従事していたことの証明をする書類、再就職（内定・決定）証明書などとなります。

その他にも離職した介護事業所の証明、再就職先の介護事業所の証明なども必要となります。

これら書類を用意し窓口（都道府県ごとに要確認）へ提出します。

申請後、貸付の決定がおり次第、振込口座のコピーなど振込先の書類を提出し、その後準備金が貸付される、という流れになります。

なお、当制度は「貸付」であるため資力のある連帯保証人をたてる必要があります。

併せて書類へ連帯保証人の記載も必要となりますので準備が必要となります。

必要な書類や提出するタイミングは実施主体によって異なってきますので、実施主体ごとに要綱を確認するか窓口へ問い合わせください。

【参考】
石川県：社会福祉法人 石川県社会福祉協議会
https://www.isk-shakyo.or.jp/information/pdf/N1610075020822.pdf

富山県：社会福祉法人富山県社会福祉協議会
http://www.toyama-shakyo.or.jp/wp/wp-content/uploads/d_tebikitirashi.pdf

福井県：社会福祉法人 福井県社会福祉協議会
http://www.f-shakyo.or.jp/static/00000002/000/00003470.html

長野県：社会福祉法人長野県社会福祉事業団
https://www.pref.nagano.lg.jp/chiiki-fukushi/happyou/161221press.html

再就職準備金は2年間介護職に従事することで返済が全額免除されますが、それ以外の場合返還の必要があります。

返還にあたっては一括または半年以内、と設定されているところもあり、それらの金額を一度に用意することは大変と思われますので、万が一返還しなければいけない場合も考慮して申し込むようにしましょう。