労働人口が減少傾向にある現代の日本において、どの分野においても人手不足の問題が現れてきています。

その中でも介護の人手不足という話はよく耳にするのではないでしょうか。

人手不足が叫ばれる一方で、求人に応募すれば必ずしも採用されるとは限りません。

介護の人手不足は本当なのでしょうか。

その実態についてみていきましょう。

介護職は人手不足なのか？

結論からいうと、介護職は慢性的な人手不足といえます。

介護労働安定センターの平成27年度「介護労働実態調査」によると、事業所において介護職員の不足感（大いに不足～やや不足）は61.3%と高い値です。

参照元：公益財団法人 介護労働安定センター
http://care-net.biz/kaigo-center/hp/pdf/report/27/01.pdf

更に、平成26年の有効求人倍率をみると全産業が0.93倍であるのに対し、介護分野は1.82倍となっています。

1人の求職者に対し、介護分野はおよそ2事業所の求人があるということになり、売り手市場です。
採用率をみても全産業が16.3%に対し、介護分野は21.7%となっており、採用されやすい仕事といえます。

介護職は今時点でも人手不足ですが、今後高齢化が更に進み、介護を要する方が増えることで更なる人手不足が見込まれています。

参照元：厚生労働省
http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-12601000-Seisakutoukatsukan-Sanjikanshitsu_Shakaihoshoutantou/0000062879.pdf

厚生労働省によると、2025年度には介護職員が約253万人必要とされていますが、それに対し供給は約215万人を見込んでいます。

約38万人の介護職員が不足ということになり、今後更に人手不足は深刻化していく見込みです。

参照元：厚生労働省
http://www.mhlw.go.jp/file/04-Houdouhappyou-12004000-Shakaiengokyoku-Shakai-Fukushikibanka/270624houdou.pdf_2.pdf

人手不足の実態

介護事業所での人手不足感は前述のとおり、半数以上が大いに不足～やや不足と感じていました。

介護職にも施設と訪問の大きく分けて2つがありますが、特に訪問系の事業所において人手不足が叫ばれています。

訪問介護員の不足感としては77.7%とより高い値になっており、併せて訪問介護員において問題となっているのが高齢化です。

施設介護員の平均年齢が43.2歳であるのに対し、訪問介護員は53歳となっています。

数年のうちに退職することを考えると、人手不足が急激に進むと思われます。

人手不足は職員1人当たりの負担を増大させ、離職が進む一因となり、人手不足の悪循環に陥ります。

介護職は仕事自体の大変さ（身体的・精神的負担）や賃金の低さなどが取りざたされますが、労働条件等の不満で最も多いのが「人手が足りない」で50.9%（H27年度）となっています。
賃金の低さや身体的負担については前年度と同じ割合ですが、人手不足については前年度から2.6%増となっており、今介護の現場では人手不足の悩みがいかに大きいかが伺えます。

参照元：公益財団法人 介護労働安定センター
http://care-net.biz/kaigo-center/hp/pdf/report/27/01.pdf

人手不足でも不採用となる理由とは

介護現場の人手不足の悩みが深刻であることをお伝えしてきました。

人材は喉から手が出るほど欲しいところですが、だからと言って誰でも採用する訳ではありません。

介護の仕事とは人の生命・生活を預かる非常に責任のある仕事で、知識・技術・コミュニケーション能力が求められます。

介護職員初任者研修（旧ヘルパー2級）などの介護に関わる資格を持っていることは有利といえるでしょう。

では資格（知識）があればいいのか、というとそういう訳でもありません。

倫理観やコミュニケーションスキルなど諸々採用条件はあると思いますが、介護の現場は人手不足ですから、新任職員に十分な教育をすることが難しい実情があります。

そうなると経験があり、即戦力となる人材が求められます。

そしてすぐ辞めてしまわないか、という点も重要です。

人手不足だから求人を出すのに、人手不足だから採用の条件が厳しくなるという矛盾が中には潜んでいるようです。

介護の人手不足が深刻な問題であることをお分かり頂けたと思います。

この問題はもちろん放置されている訳ではなく、国としてもこの状況を受け止め対策をとっているところです。

私たちもこの現状を知ることがまず必要だと思われます。